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補助金を使ってリフォームをお得にしよう!
リフォームをする前に国が定める4つの補助金を

2018.07.13

住宅のリフォームに国や地方からの補助金が利用できます。
新築志向のある日本では、中古住宅の空室率がとても上がり、深刻化して参りました。

空室が増えると様々の弊害が出て、その町自体の老朽化進んでしまいます。
そこで、国は全国的な空室率を下げるため、大きくリフォームの補助金を活用できるよう定めています。

また、地方でも独自に地域活性化を求め、様々な補助金を定めています。
また、高齢化が進み、少しでも長くご高齢の方々が、安全安心に自宅で生活を営めるよう、バリアフリーなどの補助金も積極的に出されています。

多くの方が中古住宅をリフォームし、長く既存の建物で生活をできると地球のエコにもつながります。
しっかりと補助金の内容を把握し、補助金の請求をし、お得にマイホームのリフォームを行いましょう。

目次

リフォームの補助金の種類

平成30年度現在、国が定めるリフォームの補助金は4つあります。

  • ZEH支援事業(補助金)
  • 長期優良住宅化リフォーム
  • 省エネ改修補助金(断熱リノベ)
  • エネファーム設置補助金

ゼロエネ住宅(ZEH:ゼッチ)支援事業

ZEHとは、ゼロ・エネルギー・ハウス=「快適な室内環境」かつ「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味でおおむね、ゼロ以下」を同時に実現する住宅を改修する場合に請求できる補助金です。

昨今、環境問題が深刻化する中、打開策の一つとして将来的に地球環境にやさしい暮らしの実現を目指す「住宅の省エネルギー化」が最重要課題の一つとなっています。

2020年に求められている基準よりもさらに厳しいものが「ZEH基準」と言います。
ZEHとは、高い断熱性能をベースに取り入れた住宅で、高効率機器やHEMSによる省エネ、太陽光発電などによる創エネを組み合わせた住宅を作ることで年間のエネルギー消費量が、各家庭でゼロになる、そういったものへの改修工事を望む場合に支給を受けることができます。

長期優良住宅化リフォーム

ZEH同様、地球環境に配慮し、現存する住宅を少しでも長く、大切に使うため、また住むものもより快適に過ごせるよう改修する工事に補助金が支給されます。

現存する建物を、耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい住宅にすることが必要です。
そうすることで、住むものが子育てしやすく、かつ高齢になっても安心安全、また複数世帯が同居することができるようになることが目標です。

省エネ改修補助金(断熱リノベ)

住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱を行う改修をする場合、補助金を請求することができます。
こちらも将来の地球環境を改善するための支援になります。またそうすることで、住む人も快適に住むことができる家へとなります。

こちらが、より一般的にリフォームで活用される補助金です。
ご自宅の、窓を高断熱にすることで、光熱費も大きく変わってきます。是非検討されてみてはいかがでしょうか。

エネファーム設置工事

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅に設置する改修工事を行う場合に補助金を受け取ることができます。
また、購入でなくても、リースなどによっての設置でも工事費用の補助金が受けれらます。

こちらも、将来の地球環境の改善を目的としており、また家庭でも光熱費が大きく変わってくるメリットの高いものですので、是非設置の検討をするのはいいと思います。

申請要件

ZEH支援事業(補助金)

ZEH支援事業(補助金)の中で、個人の住宅取得者が補助を受けられるものが3つあります。

ZEH支援事業

■補助額
一戸当たり 定額70万円+蓄電システム補助最大30万円

■申請できる者
戸建て住宅を新築するもの、新築戸建て建売住宅を購入するもの、自己所有の戸建て住宅をZEHに改修するもの

■要件
ZEHの基準を満たす

ZEH+実証事業

■補助額
一戸当たり 定額115万円+蓄電システム補助最大45万円

■申請できる者
戸建て住宅を新築するもの、新築戸建て建売住宅を購入するもの、自己所有の戸建て住宅をZEHに改修するもの

■要件
ZEHの基準を満たす、かつ25%以上のエネルギー消費削減の両方の条件を満たすもの。
さらに・さらなる高断熱「高度エネルギーマネジメント」「電気自動車の充電設備」のうち、2点を満たすもの。

先進的エネ熱等導入支援事業

■補助額
一戸当たり 定額90万円

■申請できる者
CLT、地中熱ヒートポンプシステム補助事業の交付決定を受けている者

■要件
CLT、地中海ヒート熱ポンプシステム、PVTシステムのいずれかを導入するもの(CLTとは、クロスラミネティッドテインバーの略で板の層を各層で互いに直行するように積層接着した圧型パネルをいいます。これらを、壁や床などの構造体に使用することでZEH住宅とした場合にさらに90万円の補助金が受けられます。)
(PVTシステムとは、太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったものです。)

その他、共通の要件

・申請者が常時居住する、居住専用の住宅であること
・申請する住宅はSII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録されたZEHビルダーが設計、建築、改修を行う住宅であること
・申請する住宅について、省エネ性能表示にてZEHであることを示す証書を取得していること

長期優良化住宅リフォーム

この補助金は、住宅を何世代にも渡って長く快適に利用できるようにすれば、環境にも優しく、地震などにも安心して住むことが出来ることを目的としています。
その工事費用にたいし、国が最大300万円まで補助をしてくれます。

■補助額
一住戸あたり、最大250万円+50万円
さらに、三世代同居対応改修工事を実施する場合に、最大50万円まで加算してもらえます。

■申請できる者
長期優良リフォームの発注者、長期優良リフォーム済みの住宅の購入者(この場合、補助金受領者は業者ですが、購入後、買主に返還されることになっています。)

■要件
・リフォームによって「省エネ性能、耐震性能、劣化対策、維持管理性能等」など、長期にわたって住宅を使用できるような性能の要件を満たすこと
・リフォーム前に、ホームインスペクターによるインスペクションを実施すること

省エネ改修補助金(断熱リノベ)

この補助金は、高性能な断熱材や窓などを用いた断熱改修を行うことによって、住宅の省エネ化をはかり、地球環境の改善を目的としています。今年より、窓などの断熱材のみの対象でなくなり、次世代建材を用いた場合にも補助が受けられるようになりました。

断熱リノベの要件

申請できる者
居住することが目的の、住宅所有者、または住宅所有予定者、賃貸住宅の所有者、管理組合の代表者(分譲マンションなどを大規模でリフォームしたい場合)、買取再販業者(リフォームして中古住宅として販売するもの)

補助額
補助対象費用の1/3以内
一戸建ての場合、一戸当たりの上限が120万円
集合住宅の場合、一戸当たりの上限が15万円

要件
一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれ、指定の断熱材やガラス、窓を用いた断熱リフォームであること

次世代省エネ建材事業

申請できる者
居住を目的にした個人住宅の所有者、または住宅所有予定者、賃貸住宅の所有者

補助額
補助対象費用の1/2以内
一戸建ての場合、一戸当たり上限が200万円
集合住宅の場合、一戸当たり上限が125万円

要件
指定の高断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調質建材などの付加価値建材を用いた断熱リフォーム

エネファーム設置工事

「エネファーム」とは、水素と酸素から電気と熱をつくるシステムを家庭に導入できる機会です。
化石燃料などを必要とせずエネルギーを作ることができ、とても環境に優しい取り組みとなっています。

申請できる者
住宅及び建物の所有者、または、エネファームを搭載した住宅及び建築物を購入するもの

補助額
エネファーム導入にかかる機器費と工事費が補助対象になります。

どのような機器にするかで補助金は異なってきます。
固体高分子形燃料電池だと 3万円から6万円
固体酸化物形燃料電池だと 6万円から12万円

また、機器の導入費が高額すぎると補助金がもらえないこともあります。
価格の低いもので、より一般に普及することを目的としているからです。補助金を利用して導入を考えるなら要注意です。

補助申請に関する注意点

これらの補助金は、国土交通省が実施するものになり、予算枠も毎年設定されています。
なので公示される募集期間に少しでも早く申請しないと、打ち切りになってしまい、申請することが出来なくなります。

早い目に、国土交通省の担当窓口へ問い合わせることをオススメします。

また、これらの補助金の申請は、併用できないのが原則です。
どの工事が今必要かを見極め補助金を受け、お得に改修工事を行う必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。全く知らないという方がほとんどかと思われます。推進事業 ではありますが、あまり告知もないので思っていた以上にリフォーム工事は取り入れやす く国などが補助をしてくれていると思われたのではないでしょうか。

また、リフォームの補助金は、国によるもの以外でも、多くの地方公共団体独自で実施されているものもたくさんあります。
例えば、「高齢者住宅改修費支援制度」や、「障碍者住宅改造費助成制度」が用意されている地方公共団体が多くあります。

介護保険独自のリフォームの助成と合わせて使うと、ご自宅は、大きく住みやすく用途に合ったものに改修 することができます。
さらには、地元の業者を利用することを条件に、省エネなどの要件のない、リビングなどの改修工事を補助する地方の補助金を定めているところもあります。

今の住まいをより快適に、また将来の地球環境の為にもリフォーム工事を行うことはとても有意義です。
補助金を利用して、ご自宅をお得にリフォームができるか考えてはいかがでしょうか。

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