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住宅用太陽光発電の補助金に関して(2019年問題など)

2018.07.14

太陽光発電とは、火力発電と異なり、発電時のCO2排出がゼロでとてもクリーン、また化石燃料を採掘する必要もない再生可能なエネルギーであるとして、世界的に一般の家庭での利用が推進されています。

日本でも一般の家庭を中心に太陽光発電の設備の設置、屋根にソーラーパネルを敷いてという家もたくさん見かけるようになりました。
これほどにまで、一般の家庭にとっては決して安くはない太陽光発電機器を設置し、普及することになったのは、国を始め、多くの地方自治体にて補助金が給付されたからです。

設置費用では補助金が支給され、「エコで確実な投資」として民間には受け入れやすかったのでしょう。
しかし、補助金制度も平成25年には終了しました。

さらに、当初、設置することの約束として、自家発電により、取得した余剰電力を国が買い取るという保証付きのものでした。
しかし、それには買取期間が10年、いよいよ、その10年が2019年に終了しようとしていて、多くの問題が浮かび上がってきています。

というよりは、最初から2019年以降はどうなるの?とみんな疑問に思いながらも、特に解決策などは上がらずただ時間が経過してきたようなものです。
それでは具体的に、2019年問題がなんなのか、また今後の太陽光発電の活用法などをご紹介していきたいと思います。

目次

リフォームの補助金の種類

平成30年度現在、国が定めるリフォームの補助金は4つあります。

  • 太陽光発電の2019年問題とはなに?
  • 買取期間終了後(2019年以降)の売値価格はどうなる?
  • 買取期間終了後の太陽光発電の活用法はあります!
  • まとめ

太陽光発電の2019年問題とはなに?

化石燃料を必要とせず、火力発電のように発電時にCO2を排出しない、環境にとても優しい太陽光発電は、広く一般家庭に普及しています。
設備の投資設置費用は決して安いものではありません。

少なくとも当初は今の5倍以上の設置費用がかかりました。なのになぜこれほどまでに普及したのかというと、国や地方自治体からの補助金があったからです。

1994年から補助金制度は開始し、国民の新しいものへの技術への関心と環境問題に対する強い意識も芽生えたのも追い風となり、また2009年からは余剰電力買取制度も始まり、どんどん普及は広まりました。2011年には100万件を突破しました。

機器の価格も1KW370万円から50万円程度に下がりました。
そういった中、2013年、平成25年、補助金制度は終了しました。

国としては、十分に広まったという満足感あってのことだと思います。

しかし、2009年以降に購入した方は、余剰電力の買取保証をビジネスのように購入された方が、多く余剰電力の買取が終了してしまうととても売却代金を収益として得られなくなり、ビジネスとして崩壊してしまう不安があります。

そういった多くの方が不安を感じていることかた、2019年問題と言われています。

  • 2019年以降も引き続き、売電できるかが未定
  • 売電できたとしても、いくらで買い取ってもらえるかも未定
  • 2019年に余剰電力買取終了を迎える、太陽光発電を設置した者は50万件以上もある

これらはどうやって解決されていけばいいのでしょうか。

買取期間終了後(2019年以降)の売値価格はどうなる?

2019年以降買取期間終了後に余剰電力がどのように扱われるかを検討してみましょう。

低価格ではあるが、電力会社により買い取ってもらえる。

平成30年現在、火力発電や、原子力発電などの電源別の発電コストで1番安い場合が、10円/kwhほどです。
電力会社としても、電気をよりやすく変えるとメリットは高いので、8円/kwhほどで売電することが出来るのではないかと考えられています。

また、多く台頭してきている新電力会社は、発電所を所有していないことが多いです。
電力卸売り市場などで電力を購入して、各顧客に送電しています。

なので、電力卸売り市場でも約10円ほどで売買されているので、それより安価であれば、売却することができるのではないかと考えられます。

「0円」での売電になる可能性

今までは、国としては、当初の10年間の約束は完了すれば買い取る義務はないという考えであるが、一応経産省も、こういった設備投資した者への指針のようなものを発表している。

住宅用太陽光のFIT買取期間終了後の基本的な考え方

■2009年に開始された余剰電力買取制度の適用を受け導入された住宅用太陽光発電設備は、2019年以降順次、10年間の買取期間を終えることとなる。

■FIT制度による買取期間が終了した電源については、法律に基づく買取義務は無くなるため、電気自動車や蓄電池と組み合わせるなどして自家消費すること。
小売電気事業者やアグリゲーターに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電することが基本。

■こうした環境変化は、住宅用太陽光発電設備を設置している需要家にとっては、自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機となり、
小売電気事業者やアグリゲーターにとっては、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスとなる(例:余剰電力の買取と小売供給をセットで提供)ことから、FIT制度からの自立に向けた市場環境を醸成するためにも、買取期間の終了とその後のオプション等について、官民一体となって広報・周知を徹底することが重要ではないか。

引用元:住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした対応について(資源エネ庁2017/12/17)
※https://sorasapo.com/how-to-utilize-solar-after-the-end-of-fit#i参照

経産省によると、買取期間を終了した電源については

  • 各家庭で使用する電気自動車や蓄電池と組み合わせることで自家消費すべし
  • 新電力会社などへの相対的、自由に契約して余剰電力の売電をすべし
しかし、まだ諦めるのは早いです!
いくつか活用法方はあります!
買取期間終了後の太陽光発電の活用法はあります!

買取終了しても、せっかく導入した設備です。
また環境にも良く、利用することで家庭の家計も助かることはたくさんあります。

また、日本の技術力は高く、設備を設置して20年ほどになっても、設備は変わらずしっかりと働いているという家庭が多いはずです。
しっかり利用して、どんどんお得に暮らす方法を4つお伝えいたします。

1.売る

「売る」には余剰電力がまず必要です。
余剰電力が無い方は、まずは余剰電力が出るよう電気の使用方法の工夫をして下さい。

そして、今までの48円/kwhという高額な売電価格で買い取ってもらうのは不可能ですが、8円/kwhほどで売却できれば自家発電による自宅の電気代削減と売電の収入で十分にまだメリットはあると考えられます。

2.蓄える

太陽光で発電した電力を売電したりするのではなく、自宅で蓄電池に貯めるという手段があります。経産省の指針にもあった「電気自動車や蓄電池を組み合わせた消費モデル」ということです。

太陽光で発電した電力を自宅の蓄電池に貯めて、夜間などに使用することで、自家消費できます。
しかし、蓄電池の維持費は結構かかります。購入価格は下がってきてはいるものの、工事費を含むと100万円を超えるのが一般的なので蓄電池を自宅に備えるのもなかなかの問題です。

そこで、経済産業省が補助金を要求するという動きがあります。
平成30年現在で予算を取ることができなかったようですが、2019年問題解決の糸口にもなりうる蓄電池の補助金等は大いに今後期待できるかと思います。

太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業(経済産業省連携事業)

※経産省HPより引用 平成30年予算案 結果は予算枠は認められなかったが、今後十分に期待できると考えられている。

背景・目的

  • 温室効果ガス排出量の削減目標達成に不可欠な再生可能エネルギーについては更なる導入が不可欠。
  • 他方で。平成31年度から固定価格制度(FIT)の買取期間が終了する住宅用太陽光発電が出現(平成31年度に約200万kW)。
  • このFITの買取期間が終了した住宅用太陽光発電設備に対して、家庭用蓄電地や蓄熱設備の設置を支援し、太陽光発電の自家消費を促すことで、継続的な太陽光発電の使用を通じてエネルギー起源CO2排出削減の推進を図る。

事業スキーム

  • 補償対象
    非営利団体 補助割合:定額
  • 間接補助対象
    戸建住宅を新築・改修する者
  • 補助率等
    ①設備費:定額(3万円/kWh、上限:1/3)、工事費:定額(上限5万円/台)
    ②設備費及び工事費合わせて定額(上限:5万円/戸)
  • 事業実施機関:平成30年度~平成31年度

事業概要

 

住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されている新築又は既築の住宅に①一定の要件を満たした家庭用蓄電池、②蓄電池と合わせて導入する蓄熱設備を設置する世帯に対して設備費と工事費の一部を補助。

 

要件

  • ①家庭用蓄電地
    ・通信規格「ECHONET Lite」対応、かつAIF認定取得
    ・グリーンモードのみの蓄電池の運転(自家消費促進、FIT賦課金抑制)
  • ②家庭用蓄熱設備
    ・冷媒に自然冷媒等を用いている設備
    ・家庭用蓄電地と合わせて導入する設備
    ・通信規格「ECHONET Lite」対応、かつAIF認定取得

期待される効果

 

家庭用蓄電地の普及により、再生可能エネルギーの自家消費に対するインセンティブを提供することで、再生可能エネルギー普及拡大を図り、FITの買取期間終了後における、段階的な家庭部門のCO2排出量削減を図る。

 

※平成31年度からFITの買取期間が終了する中、住宅用太陽光発電設備等から創り出す再生可能エネルギーの用途を「売却」から「自家消費」へと切り替える。

※経産省HPより引用 平成30年予算案 結果は予算枠は認められなかったが、今後十分に期待できると考えられている

3.無償で流す

自家消費する分は、今までと変わらず使用し、余剰分は電力会社の電力網へ無償で流します。
自家発電の電気を使用するため、自宅の電気代は変わらずかかりませんが、余剰分の売電収入がゼロ円ということになってしまいます。

収入を得られないことはとても残念ですが、そもそも太陽光発電というとても、環境や地球に優しい大きな役割をになっていることには間違いなく、収入はなくても、自宅の電気代がかからないだけでも十分にメリットはあるかと思います。

売電収入はのちのち、再度買取してもらえるチャンスはいくらでもこの先あるかと思われますので、その時までは、少し待機しておくというイメージでいいのではないでしょうか。

4.エネルギー源の切り替え

日常生活で、電力以外にエネルギーを使う方は多いはずです。
国家的にエコが推奨され、環境意識の高い人々もたくさん増えていますが、まだまだガスやガソリンといったエネルギーを、自宅で、または自家用車などに利用している方は多いのではないでしょうか。

そういったエネルギー源を、余剰電力をしようできるものに替えて、ガソリン代やガス代などもお金がかからないようにすれば、家計にもとてもメリットが高くなるのではないでしょうか。

エコキュートや、ヒートポンプ給湯器の活用

エコキュートは自宅に設置することで、電気代の節約ができます。
時間帯別の料金設定では、日中はかなり電気代が高く設定され、夜間は安く設定されています。夜間の安い時にお湯をわかしておき、そのお湯を利用することでメリットが得られる仕組みです。

エコキュートを使って、余剰電力でお湯をためておくことで、高い時間帯の電気を使用することなく済ませることができるということです。

また、太陽光発電の電力でお湯を沸かす方法もメリットが高く、2019年問題の解決につながる可能性を示すものも出てきています。

電気自動車へ充電

電気自動車を導入し、自家発電した電力を利用し充電します。
そうすれば、ガソリン代を大幅にカットでき、家計でのメリットがかなり大きくなるのではないでしょうか。

しかし、電気自動車を購入するという初期投資がまたかかります。
購入していたガソリン代と電気自動車購入費用を比較しなければなりません。

利益が出るまで数年かかります、環境のことや、余剰電力を有効に活用するというメリットを考えると非常に有効な方法と言えます。

また、電気自動車の中には、蓄電池の機能も搭載している車もあり、電気自動車を所有するだけで、蓄電池の非常用電源としてのメリットも備えることができます。

現在、世界的にみても、ガソリン車やディーゼル車といったものが廃車に向かっており、イギリスやフランスでは、2040年までにはガソリン車、ディーゼル車の販売を終了すると発表もされています。
あと、20年ほどで、電力がより広範囲にわたり求められる電力へとなりつつあります。

まとめ

以上より、2019年問題は解決をされようと確実に動いてはありますが、まだ結論には達していないのが現状です。

しかし、地球、環境問題が取りざたされるご時世ですから、太陽後発での推進は止まることはないでしょう。
よって2019年問題の解決もきっと政府によりなされるはず。

また、売電収入がなくなったところで、太陽光発電での自家発電は自分にも環境にもとてもメリットが高いものです。
是非今後も、太陽光発電の各家庭で導入されていく、またはそれに代わるものが台頭し、より人に地球にいいものがでてくることを祈りたいでで。

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