2019.11.21

火災保険（建物)

はじめに

携帯電話や生命保険と同じように、火災保険の乗り換えや見直しもできることをご存知でしょうか？
火災保険各社では常に補償プランや商品を開発しており、時代にあった保険を提供しています。
しかし多くの人が住宅購入時に加入した長期契約の火災保険のまま、見直しをしていないのが現状です。

年々建物は消耗し自然災害も増え、ライフステージによって生活環境も変わる中で、加入している火災保険も適したものに変えていく必要があるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、火災保険の乗り換えや見直しのポイントをまとめました。
ぜひ参考にしてください！

火災保険も見直しや乗り換えができる

住宅購入時にあわせて長期契約の火災保険に加入していると、火災保険の見直しや乗り換えができないと思っている人も多いようです。
しかし、火災保険は長期契約であっても解約が可能ですので、補償内容の見直しはもちろん、他社の火災保険への乗り換えもできます。

では見直しや乗り換えをすることでどのようなメリットを得られるのでしょうか？その必要性について解説していきます。

加入時には納得したうえで入った火災保険であっても、10年を超えるような長期契約となると補償内容が現状にそぐわなくなってしまっていることも珍しくありません。
なぜなら家庭の状況や生活環境の変化にともなって、火災保険で必要となる補償内容も変わるからです。

補償内容が実態と違った内容であれば、補償を減らし保険料を節約することや、補償が足りていない部分を追加することで現状に適した補償内容とすることが大切です。
また、同様の補償内容であっても他社と比較した結果、保険料が安くなるということもあります。

現状にあった補償内容と保険料にするためにも、見直しは必要であると言えます。
できれば1年ごとに補償内容を見直すことをおすすめしますが、難しい場合には下記のようなタイミングで見直すようにしましょう。

見直しのタイミングは下記のように、主にライフステージごとで環境に変化のあったときが有効です。
保険金額や補償内容を見直すことで、最適な保険料で必要な補償が受けられる状態にしておきましょう。

• 住宅をリフォームや増築したとき
• 子どもが結婚や一人暮らしを始め実家で暮らす人数が減ったとき
• 火災保険が満期や更新時期を迎えたとき
• 住宅ローンの借り換えをしたとき

火災保険の乗り換えで保険料が返金されることも

2年以上の長期契約の場合、解約する年月によっては保険料が返ってくることがあります。
この返還される保険料のことを返戻金（へんれいきん）と呼びますが、保険会社では基本的に下記一覧のように、未経過保険料率という料率をもとに返戻金の計算をします。

詳細な料率は各社によって多少違いますが、支払った保険料に対して、経過年数が少ないほど返戻金が多くなることがほとんどです。

火災保険の乗り換え・見直しポイントはここ！

火災保険を見直すといっても、具体的にどのような点に注意すればよいのでしょうか？
ここでは乗り換えや見直しをする際のポイントを見ていきましょう。

火災保険の評価額の決め方には、時価と新価というものがあります。

時価

同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、経過年数や使用による消耗分を差引いた額

新価（再取得価額

同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額

時価でも新価でも、「同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額」という定義はかわりません。
しかし、時価契約ではそこから経過年数や使用消耗分が差し引かれてしまいます。

これでは損害を負って建て替えが必要となっても、建て替えで必要な金額すべてを保険で賄うことができません。

出典：https://www.sjnk.co.jp/knowledge/basic/life/contents2/

地震保険は別契約になる

火災保険は地震や噴火、津波が原因で起きた損害の補償は対象外となります。
これはどの保険会社の火災保険であっても同様です。
そのため、これらの損害の補償を付けたいのであれば、火災保険とは別で地震保険に加入することが必要となります。

建物や家財道具の損害を補償する火災保険とは違い、地震保険の目的は、被災者の生活を再建すること。
したがって保険金額は火災保険で設定した金額の50％までが上限です。

補償リスクを見直して不要な補償をはずす

火災保険では、火災以外のさまざまな災害リスクに備えることができます。
例えば、台風や雷、床上浸水といったものが代表的です。
補償範囲が広いほど万が一損害を受けても保険でカバーできるのがメリットといえます。

しかし現状に適していない補償をセットしていてもあまり意味がありません。
例えば水災の補償は床上浸水などの被害をカバーするものですが、高台に住宅があり床上浸水になる可能性が限りなく低い場合などは不要となるケースが多いです。

また自然災害の補償はオプション契約となっていることがほとんどですので、不要な補償リスクを外すことで保険料も安く抑えることができます。

火災保険では、下記のものを補償の対象として保険金額を設定することができます。

建物の場合、物置や車庫など新たに設置した建物があれば保険金額を上乗せすることも可能です。
反対に取り壊しなどで減った建物があれば、その分保険金額を下げて保険料を抑えることができます。

家財は、同居家族の人数の増減によって保険金額も増減することが一般的。
出産や独立などで人数に変更があった場合は家財の保険金額を見直しましょう。

火災保険乗り換え・見直しのメリット

新しい火災保険商品に加入できる

火災保険各社では、現状にあった補償内容であることを目的として新しい商品の開発をしています。
したがって、同じ金額の保険料でも新商品に加入することでより充実した補償を受けられることがあります。

新たな割引が適用される可能性がある

新商品に加入することで新たな割引が適用となるケースがあります。
割引制度は保険会社各社によって異なりますが、主に以下のようなものです。

補償内容を見直すことで保険料を節約できる

家族の結婚や出産、独立などライフステージごとに見直すことで火災保険料が安くなる場合があります。

とくに同居の家族の人数が減った場合には、家具や家電など家の中の家財道具も減ることがほとんど。
それに応じて保険金額も減らすなど見直しをすることで保険料を抑えることができます。

鉄骨造は耐火被覆で火災に強くなる

ここまで、鉄骨造の耐火被覆についてまとめました。

鉄骨造は意外にも熱に弱いという欠点がある材質のため、それを補うためにも耐火被覆が必要になります。
また、耐火被覆にはさまざまな工法があるので、使用する規模や予算、場所によって最適な工法を選びましょう。

火災保険乗り換え・見直しのデメリット

住宅の購入とあわせて火災保険を契約した場合、30年程度の長期契約で火災保険に加入しているという人も多いのではないでしょうか。

この場合、火災保険料は長期契約割引が適用され、通常よりも保険料が安くなっています。
しかし2015年以降、契約期間が短縮されたことによって、最長でも10年までしか契約することができなくなりました。

そのため、現在長期契約割引が適用となっているケースではこの割引率が変わるため、保険料が上がってしまうというデメリットがあります。

火災保険では年ごとに都道府県別の災害状況などによって加算される保険料率が変動します。
近年では台風被害や集中豪雨、大雪などの自然災害が増加しているため、加入時にくらべて保険料が高くなる可能性があります。

火災保険乗り換え・見直しの注意点

加入している火災保険の契約状況や補償内容によって気をつけなければいけないポイントがあります。
知らないまま乗り換えや見直しをしてしまい補償がされなかったということがないよう、どのようなことに注意するべきかポイントを見ていきましょう。

火災保険の乗り換えをする際に気をつけたいのが、乗り換えの時期です。
現在契約している火災保険が満期となる日時で補償が切れないように乗り換えをすることがポイントです。
もし契約が終了し次の保険が適用されるまで間が空いてしまうと、その期間は無保険期間となり、補償がされません。

保険契約時に補償開始日時の指定をすることができますので、保険会社に問合わせ現在の契約が切れる日時を事前に確認しておきましょう。

住宅ローンなどの借入金の担保として火災保険が質権設定されている場合は、解約や乗り換えについて金融機関の承諾が必要となります。
勝手に手続きを進めることができませんので注意しましょう。

乗り換え・見直しで最適な火災保険にしよう

火災保険の乗り換えや見直しをすることで、ライフステージや生活環境に合わせた最適な補償にすることができます。
一方で契約状況によっては長期割引が外れるなど保険料が上がる可能性もありますので、現状と保険料や補償内容をくらべて慎重に選ぶようにしましょう。