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悪徳業者の見極め方

2018.06.28

はじめに

風災・雪災・ひょう災の自然災害に対して火災保険を利用して自己負担0円で屋根修理工事をできるのは被保険者の当然の権利で真っ当な方法です。

しかしその裏では悪用している業者がいるのも事実です。
消費者を守るはずの保険を逆に利用している悪徳業者、毎年いくつかの業者は業務改善命令を受けておりますが被害件数が増えているのは悪徳業者が根絶されないだけでなく、増えているからです。

そんなに危ないなら火災保険の権利を使わないというのも、それはそれで本末転倒、毎月保険料を支払っているのでいざという時に恩恵を受けるのは対価として当然。

悪徳業者を見分け、然るべき災害には保険給付金を受給し適切な工事で住宅を守るのが必要と言えます。
今回は悪徳業者の見分け方と悪徳業者の手法をセンターに寄せられた事例からピックアップし解説します。

消費者の相談が近年急増

近年、火災保険を利用したリフォーム工事に関して国民生活センター、消費生活センターなどに相談が寄せられています。

特に2012年ごろから急増しており国民生活センターや一般社団法人日本損害保険協会が注意喚起をするぐらいです。
急増している背景を解説します。

自然災害の増加

ゲリラ豪雨、首都圏での大雪など近年自然災害が多発しております。
普段から豪雨、台風、積雪などの被害から比較的少ないエリアでは準備していないこともあり被害が甚大になりがちです。

異常気象や温暖化などと原因はさまざまかもしれませんが、統計的にみても自然災害が増えていることは確かです。

屋根などの見えない箇所を理由に工事勧誘

「おたくの屋根壊れてますよ、放っておくと危険です」なんて専門業者から言われたらどう感じるでしょう。
屋根は普段見えませんので専門業者がプロの目線でそう言っていると放っておくわけでには行かないとなるはずです。

もちろん良い業者もいるので円滑に保険金を受け取り、修理工事を完了させることができます。
しかしその一方でそれを利用し粗悪なビジネスを行っている業者もいるのが実状です。

次項から悪徳業者の手口を公開していきます、正しい知識で備えましょう。

ウソの理由で申請

事例が多いのがこの手口です。火災保険の風災・雪災・ひょう災補填は自然災害による被害に受給されるものです。
自然災害でないものも自然災害に見せかけてしまおうといのが悪徳業者の手口です。

貰えるはずの保険給付金が貰えなくなる可能性もあるので気をつけなければいけません。

経年劣化を台風のせい

自然災害でない経年劣化による災害は本来申請できません。
しかし専門業者から台風のせいにして保険金を受給し修理しましょうと持ちかけられたらどうでしょう。

仮に申請できたら無料あるいは低い自己負担で修理できラッキーと考えてしまうかもしれません。
それもそのはず、建築に詳しくない方にとって自然災害と経年劣化によるダメージの差は見分けづらです。

それを利用し申請、工事させてしまうケースは後を絶ちません。

業者自ら壊す

かなりひどいケースですが業者自ら壊してしまうこともあり得ます。
調査無料と言い、屋根上に登ったとき何をしているか周囲からは見えません。

その隙に健全な部材を壊し、申請を持ちかけてくる業者も中にはいます。
これは消費者の方にとっては何のメリットもありません。

ただ、健全な部材が壊れて治されるだけです。しかし業者にとっては工事費を得られるので起きてしますのです。

強引な勧誘

強引な勧誘でつい契約してしまったケースは後を絶ちません。
判断力を失わせ、いつの間にか目の前に契約書が登場してきます。

工事の日程が、とか人材がいて良い工事ができるうちになどリアルな言葉で惑わしてきます。

とにかく急がせる

無料調査の後に契約を急がせる場合は注意して下さい。
とにかくいろいろな理由で急がせきます。

月末に契約すれば工事費を値引きするとか、工事には最適なシーズンとか。
中には無料調査したことを盾に契約を迫ってくる業者もあります。

もともと無料だから調査を許したのに、態度を変え調査したのに工事しないのはおかしいなどと主張します。
とにかく時間を制限することで判断力を鈍らせるのが彼らの狙いです。

まあここまでやってくれたし、という情が湧いて契約してしまう方は少なくありません。

着工を早める

上記と同じ理由で着工をあの手この手ではやめようとします。
着工してしまえば工事支払い義務は生じますので、着工後に気づいても泥沼化してしまいます。

着工を早める正当な理由は本当はありません、十分に悩んでから着工に踏み切るべきです。

自己負担が発生

契約、着工を急かされ保険金額がはっきりしないまま実行した後に保険金額が思うようにおりず自己負担が発生するケース。

そうなっても悪徳業者は知らんぷり、保険金額は担当者の裁量や第三者機関の担当が悪かったなど他人のせいにしがちです。
しっかり契約や着工を保険金額がおりた後にすればこんなことはそもそも起こらないのです。
早めることに正当な理由はないです。

自己負担0を強調

火災保険を利用したリフォーム工事の特徴は自己負担が0になる可能性があることです。
予期せぬ自然災害に毎月保険料を払い備えているので自己負担が軽減されるのは被保険者の権利です。

しかし全てが自己負担0とは限りません、むしろ自己負担0つまり修理工事費の満額がおりないことの方が大半です。
良い業者というのはそのリスクもしっかりと事前に説明します。
良い面だけを強調する業者には注意が必要です。

実際は自己負担が発生

自己負担0を強調してリスクを説明しない悪徳業者に限って自己負担が発生します。
契約後のフォローはおろそかになりがちで新規顧客へ目を向けるからです。

自己負担0の割合は保険給付金を受給できる中でも2割程度。
自然災害の証拠も工事見積もりも妥当で、担当者のさじ加減も加わるのでベストを尽くしたとしても全体的には少ないケースであることを心得ましょう。

その少ないケースを強調してくるのは悪徳業者他なりません。

保険金給付額が決定する前に契約

保険金の給付額は最終的に保険会社が被害状況や見積もり金額の妥当性、保険会社の規則を加味し決定します。
その前に工事契約を結ぶということは自己負担額が0になるかどうかわからないということです。

事前にそれを十分に説明あればまだしも、せずに契約するのは真摯な行為ではないです。
どのみち契約を急がせることは工事に関係ありません、契約は保険金給付額決定前に交わすことを促す業者は信用しづらいです。

契約後に保険金が満額降りないことが発覚

契約後に保険金が満額おりないことが発覚するということは自己負担が生じるということです。
自己負担0を強調しながら契約したのに自己負担が発生し、契約解除しようとすると違約金を請求されることがあります。

最初からこれを狙っている業者があります。
正しい業者は保険給付額が決定して同意したら契約を交わします。

自己負担が生じても良いか、あるいは生じたら別の方法をとるかをしっかりと判断してから契約しましょう。

契約書が交わされない事例も

契約書を交わさず着工する事例もあります。
当初見積もりを作成したものをもってして契約書としてしまう業者がいますが、火災保険において見積書はあくまで検討資料です。

繰り返しますが見積書は契約書ではなく保険給付額決定のための検討資料ですが、それを契約書の一部として扱う業者もいます。

工事詳細が曖昧な事例も

建築工事の見積書や契約書は曖昧であるときもあります。
信頼すべき業者は詳細に記しますが、そうでない業者はごまかしがちです。

建築工事一式と言うように詳細が不明瞭な見積もりは気をつけるべきです。
実際は材料一つ一つ、作業一つ一つに見積もりがありその合計が見積もり書となるべきです。

建築業界の特性上、難しいときもありますが分かりづらい見積もりに説明できない業者は悪徳と言えます。

修理代金前払い

修理代金の前払いをしきりに要求する業者も悪徳業者です。
工事費の支払いは着工時に1/3、中間時に1/3、完了時に1/3など出来高に応じて分けて支払うのが通常です。

詳しくない消費者にそれを捻じ曲げて前払いを求めるのは良い業者ではありません。

保険申請時の着工前に前払い要求

保険申請時はまだ保険給付額がわからないだけでなく、おりるかどうかもわからない状態です。
その時点で支払いを求めるのは早く利益を確保してしまいたい悪徳業者の考えです。

どう考えても着工前に支払う理由はないので気を付けましょう。

給付されず自己負担発生

実は修理工事と保険給付金との間に関係はありません。
あくまで消費者と保険会社、消費者と修理業者の関係です。

仮に前払いしてしまって自己負担発生しても修理工事と保険給付金は無関係のため、払い戻す等の法的義務は生じないため、泣き寝入りとなってしまいます。

工事解約に工事費50%の高額請求

理由もないのに多額な解約金を請求する業者は悪徳です。
通常、建築工事では契約後の契約解除は材料や人材などの確保のため工事までの日数に応じて、最大でも工事費の10%程度を解約金とする程度です。

50%の解約金はたとえ材料や人材を手配したとしてもありえない数字です。

怪しいと疑い解除要求

途中で業者の態度や手法などで悪徳と気づいても契約後だと高額な解約金を請求される場合があります。

通常は契約時に解約金など十分に説明しますが、高額な解約金を請求する悪徳業者に限って説明がないことが多いです。

後から調査費請求

当初調査費無料を理由にしていても解約などの話になった途端、細かな理由をつけて請求してくることもあります。

工事見積もりの30%を調査費として支払い要求するなど、当初の主張と異なったことを言ってくるのは間違いなく悪徳業者です。

悪徳業者への対処

なくなることはない悪徳業者への一番の対処は彼らの手法を知り、そのような素ぶりがあったら断ることです。
下記のことに注意しましょう。

急がせる勧誘に注意

契約や工事や支払いを急がせる業者は悪徳であることが多いです。
契約数で評価される営業担当にとっては時に契約を月内に入れたいなどの要求はあるかもしれませんが、まだ未確定の保険給付額の時点で契約を迫るのは悪徳業者です。

大丈夫ですなどと安心させる言葉には要注意。
保険給付額が決定したら契約、契約したら着工としっかりと段階を踏んで、説明できる業者が良い業者です。

保険金が給付されてから契約

まず保険金が満額おりることは割合として2割程度と低いことを理解しましょう。
保険金給付額0だからと言い切り、決定前に契約は順序としておかしいです。

満額給付されず、自己負担が発生するならその時の対処は事前に確認しましょう。
リスクはしっかりと説明がある上で、自己負担が発生したら工事しない、あるいは工事内容を少し変更するなど手段を提案してくれるのが良い業者です。

訪問、電話販売はクーリングオフ可能

契約後の8日間は訪問販売と電話販売に限りクーリングオフ可能です。
クーリングオフ不可能と契約解除を阻む業者がいますがそれは嘘です。

まとめ

悪徳業者の見極め方、いかがでしたでしょうか。
消費者にとってありがたい補填内容の分、それを悪く利用する業者は後を絶えません。

もちろん大部分の業者は真摯な工事、契約、対応をする良い業者です。

しかしそうでない業者との見極めが難しく、気づいたときいは遅いのが相談件数が増える原因です。
いざという時、自分の身は自分で守れるよう知識をつけましょう。

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