2019.11.20

省令準耐火建物2×4工法火災保険（建物）

はじめに

火災保険の保険料に関わる部分で大切なのが、耐火性能の申請です。
耐火建築物や準耐火建築物、省令準耐火建築物である場合、戸建て住宅だと構造級別がT構造となり保険料が安く抑えられます。

でも、耐火性能を確認するための書類や確認方法は、耐火性能によって変わったり、難しかったりで手間だという声も多くあります。

そこでこの記事では、耐火性能の確認方法を詳しくまとめました。
ぜひ、参考にしてください！

建築確認申請書で確認する

建築確認申請書の第四面【5.耐火建築物等】欄をチェックすることで耐火性能を持つ建物であるかを確認することができます。
また、2015年6月1日以降に建築確認申請を行った場合には以下の点に注意が必要です。

新築をするときに建築主や工務店が提出する書類です。
役所や民間の指定確認検査機関に建築基準法に条例などに適合していることを証明するために提出します。

この申請書で確認できる火災保険に関する耐火性能は、耐火構造と準耐火構造の建物です。
省令準耐火構造の確認はこの書類ではできませんので、次の方法で確認するようにしましょう。

設計仕様書・設計図面・パンフレットなどで耐火性能を確認する

設計仕様書や設計図面を確認することで耐火や準耐火、省令準耐火であることが確認できます。
またパンフレットや販売用のチラシでも各耐火性能の文言が記載されていれば証明書類として提出が可能です。

「省令準耐火」の文言がどこにも記載されていないという場合は、別の文言で記載がされている可能性があります。
下記の文言の記載があれば省令準耐火として申請が可能です。

• 省令準耐
• 省令簡易耐火
• 省令簡耐
• 簡易耐火
• 簡耐

なぜ呼び名がこんなにいくつもあるのか調べてみたところ、年代により使われた名称が違うことが大きな原因のようです。
過去の名称が廃止され現在の省令準耐火となっています。

建物形態や建築年月から確認する

上記の方法以外でも建物の形態や、建てられた年月など下記のすべての条件が揃えば耐火建築物と判断されます。

• 地上4階建て以上
• 地上3階以上に共同住宅がある
• 建築年月が2015年（平成27年）5月以前

省令準耐火の場合には、独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）特約火災保険の証券・ご契約者カード・領収証で確認ができます。

また、省令準耐火ではなく下記の文言で記載されている場合もあります。

• 省令準耐
• 省令簡易耐火
• 省令簡耐
• 簡易耐火
• 簡耐
• Ｃ′（構造級別欄）
• ３′（構造級別欄）

建物の施工業者・ハウスメーカー・販売業者等で確認する

書類などの記載が不明の場合には直接、建物を建築した施工業者やハウスメーカー、または販売店へ問い合わせてみることをおすすめします。
直接問い合わせることで所定の証明書を発行してもらえるケースが多いです。

また、ハウスメーカーが販売する住宅の場合には、ハウスメーカーの会社名と商品名称で確認できる場合があります。

中古物件を購入した場合など、手元に建築確認申請書や図面がない場合などは売主や販売店へ問い合わせてみましょう。
手元にはなくても販売店で保管しているケースが多くあります。

省令準耐火建物となる可能性の高い工法には以下のようなものがあります。

枠組壁工法（2×4工法）建物

これまでの木造住宅の工法で省令準耐火の住宅を建築するためには、特別な設計・施工が必要となることがほとんど。
しかしツーバイフォー工法で住宅を建築する場合、優れた基本性能と独自の構造で多くが特別な設計や施工をすることなく省令準耐火になります。

木質系プレハブ建物

プレハブ住宅とは、できる限り工場で部材を生産、加工、組立を行う方式で、多くのハウスメーカーが採用している工法です。
プレハブ住宅は壁や天井といった室内面に石膏ボードを貼り、構造によっては壁の内側にファイアーストップ材を設置するなどして火災の延焼を抑えることができます。耐火性能の高い住宅です。

木造軸組工法建物　　

在来工法と呼ばれるこれまでの工法による建築方法です。
在来工法では省令準耐火建築物に適合した建物にするには手間がかかると言われますが、そんなこともありません。金融支援機構の条件に適合する建物である場合も多くあります。

書面での確認が難しければ問い合わせよう

ここまで、建物の耐火性能の確認方法についてまとめました。

耐火構造や準耐火構造の場合は建築確認申請書の記載を確認してみましょう。

また省令準耐火構造は設計書やパンフレットが有効な書類になりますが、記載文言の違いなどもあるため、わからなければ無理をせず施工業者や販売店などに直接聞いてみるのが一番確実ですね。