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増築後に火災保険の見直しが必要な理由とは

2019.11.21

はじめに

地震大国と呼ばれる日本。出産や親との同居など、環境の変化に合わせて建物の増築をするという人も多いのではないでしょうか。

そこで忘れないようにしたいのが火災保険の存在です。
建物の変更にあわせて保険内容も見直しておくことで、充分な補償を受けることができます。
さらに家財道具も見直しておけばより現状に適した保険を効率よく掛けることもできます。

一方で変更の申告を怠った場合には、保険金が受け取れなかったり契約解除になったりということも。
せっかく掛けた保険が万が一の際に使えないと困ってしまいますよね。

そこでこの記事では、増築や改築後の保険見直しのポイントから手続き方法に至るまでをまとめました。
是非参考にしてください!

増築をしたら火災保険の手続きが必要

建物を増築したけど火災保険の手続きはしていないという人も多いのではないでしょうか?
増築の段取りや完成までの近所への気配りなど、なかなか火災保険まで気が回らなかったり、面倒だったりしますよね。

しかし増築部分の保険金額を設定しないままだと、万が一の際に充分な保険金が受け取れなくなってしまい、最悪の場合契約解除となることも。
では、どのような手続きが必要となるのか詳しく見ていきましょう。

増築分の火災保険金額を設定する

住宅を増築した場合には、増えた面積分の保険金額を増額する必要があります。
この手続きを行わないと、万が一の際に充分な保険金を受け取ることができません。

また、構造によっては保険料率が変更となることもありますので、手続きとあわせて構造級別の確認もおこないましょう。

変更があった場合には通知義務が発生する

契約内容から変更があった際には、保険会社に知らせなければいけません。
これは契約内容に通知義務として記載されており、この義務を怠った場合には通知義務違反となってしまいます。

もし通知義務違反が発覚すると契約解除となる恐れがあり、事故が起こっても保険金が支払われないことも。
そんなことにならないためにも契約内容と現状の建物に相違点がないよう、すぐに知らせるようにしましょう。

建物によっては別契約となることも

母屋とは別で離れとなる独立した建物を建てた場合などは火災保険が別契約となることもあります。
なぜなら火災保険は、「一つの建物」に対して1契約しかできないためです。
この一つの建物には付属の建物として門や塀、車庫なども含まれますが、屋根や外壁、柱といった主要構造部を共有していない居住可能な建物は別契約が必要となります。

母屋とつなげて増設したといったリフォームでは多くの場合は一つの建物となるため、別契約は必要となりません。

家財の保険金額も一緒に見直そう

増築をすると家財道具などの物が増えることがほとんどです。
例えば家族構成や人数に変更があった場合には、増えた人数分の洋服や家具などが増えることが予想されます。そうなると現在の火災保険で契約している保険金額では足りなくなる可能性もありますので、家財の保険金額もあわせて見直すことがおすすめです。

またそれとは逆に増築をきっかけに整理をして物が減った場合には、保険金額を減額することで保険料を抑えることもできます。
増築した建物の保険金額の見直しとあわせて家財の保険金額の見直しもすることで、現状に適した保険にするようにしましょう。

増築の影響による損害は補償の対象外

火災保険は火災や自然災害、物体の飛来・衝突といった損害に対応する保険であり、増築やリフォームの施工不良などが原因による損害は補償対象とはなりません。

たとえば雨漏りをした場合、その原因が台風などの自然災害などによるものであれば火災保険で補償されますが、増築・リフォームをしたことや経年劣化が原因での雨漏りは補償対象外となります。

増築後の火災保険見直し方法

増築をした場合には速やかに加入中の火災保険会社または担当の代理店へ連絡しましょう。
代理店や保険会社の連絡先は、火災保険の保険証券に記載がある場合がほとんどです。

また建物の保険価額の再評価や建物構造の確認、保険金額の増額の有無など、保険証券が手元にある状態であれば相談もスムーズに運びますので、連絡前に保険証券を探しておくとよいでしょう。

ソーラーパネルを設置した場合も申告が必要?

火災保険契約後にソーラーパネルなどの太陽光発電システムを設置した場合は、申告手続きが必要になります。
なぜなら火災保険契約後に設置した場合は建物の評価額が変更になるからです。
ソーラーパネルも建物に含めた評価額の見直しをすることによって、全損となった場合でも充分な補償を受けることができます。

メーカー補償では火災や自然災害が補償されない

多くの場合、ソーラーパネルには10年以上のメーカー保証があります。
しかしこの保証は初期不良や自然な故障についての補償のみとなるため、火災や自然災害のような事故での損害は補償されません。

メーカーの中には自然災害補償をオプションで設定できるものもありますが、火災保険とは補償範囲が異なり保険期間も10年程度となることがほとんど。

また、似たような補償を火災保険と別で設定してしまうと、万が一の際に混乱してしまう原因にもなりますので火災保険でまとめて管理することをおすすめします。

建物に変更があったら保険の見直しをしよう

増築やリフォーム、ソーラーパネルの設置などで建物に変更があった場合、評価額も変更になる可能性がありますので保険会社への申告が必要です。
申告がされていないと通知義務違反となり、充分な保険金を受け取れないだけでなく、契約解除となることもありますので、充分な補償を受けるためにも忘れずに申告するようにしましょう。

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